JSTSSの取り組み-その2「地域保健スタッフへの支援」

　情報発信だけでは、この未曾有の大災害に対する対応としては不十分なのではないかとの問題意識を、委員会メンバーは当初から持っていました。
何とか、被災地での継続的な支援活動が展開できないか、という考えです。
精神科医療の補完をしてきた初期のこころのケアチームの活動は、各県とも夏までにほぼ収束していきました。
今後は、地元の医療機関、行政機関が中心となる長期の保健活動に移行していく必要があるのですが、地域内の医療機関および保健機関の多くが被災していますし、もともとマンパワー不足が深刻な地域であるため、たとえ十分な予算があったとしても、新たな人員を得ることは困難であるのは誰の目にも明らかです。また、事業を展開するための予算措置はなかなか目処が立たないという現実もありました。
　特別委員会では、地域保健の核となる保健所への支援が継続的にできないかと考え、各県の精神保健福祉センターおよび精神保健担当課との話し合いを重ねました。その結果、復興期に入るにあたって地域保健担当者向けの研修の機会を提供して欲しいとの多くの要望を受け、各県で試行的に実施しました。結果的に、8月までに15カ所の保健所などで研修を行いました。
この形での支援は継続のご要望が強く、研修だけでなく、ケースや活動方法に関するコンサルテーション、支援者自身のカウンセリングなどへの期待も大きいため、活動資金の獲得に向けた調整を行いました。そして、9月より公益社団法人Civic Force 様との協働事業として、福島県を皮切りに保健所等での講演、コンサルテーションを始めています。